2019年07月22日

日仏首脳会談で交わされた日仏間の協力文書において
当社の仏国事業計画に対する日仏政府の支援意図表明が盛り込まれました

日本環境設計株式会社(以下、当社 代表取締役社長:髙尾 正樹、所在地:東京都千代田区)が進めるフランス・リヨン市における事業計画について、去る2019年6月26日に行われた日仏首脳会議に伴い日仏協力に関して交換された文書において日仏政府の支援意図表明が記されました。
  この支援表明では、当社が進める繊維及びプラスチックリサイクルを軸にした循環型経済について明記されるとともに、表明に基づき経済産業省とフランス経済・財務省企業総局から当社に対して当該事業支援の意図表明(Letter of Intent)の文書が通知されました。その中で、昨年度当社が採択を受けた、経済産業省による事業実施可能性調査事業の経緯と、フランス経済・財務省企業総局による今後のプロジェクト支援について言及がなされ、フランス・リヨン市における当社事業計画について政府および地域の団体が協調して支援を行うということが明記されました。
 今回の日仏政府間において協力文書が交わされたことにより、当社は前述の実現目標を2021年に掲げ、フランス国内のみならず全世界に広まりつつあるリサイクル材浸透を目指した社会づくりの実現をけん引していくことを目指します。

  詳細は下記ニュースリリースを参照ください
【日本環境設計】日仏間の協力文書における当社仏国事業計画に対する両政府の支援意図表明について